政府の規制改革推進会議が26日にまとめた中間答申で、2024年度介護報酬改定で生産性向上に取り組む介護付き老人ホームなどの特定施設を対象に柔軟化された人員配置基準について、さらなる緩和に向けた検討を進める方針を示した。【渕本稔】

　24年度改定では、ICT機器の活用によってケアの質の確保や

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